今回は、3月に公募開始する
「中小企業等事業再構築促進事業」について
ご紹介いたします。
経済産業省によるこの事業は、
新分野展開や業態転換、事業再編などの取り組みを通じて
規模の拡大等を目指す、新たな挑戦を支援する超大型の補助金です。
要件は、以下となります。
【対象】
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取り組むこと
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)
以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%
(一部5.0％)以上増加の達成
【補助率】
＜中小企業＞
通常枠：補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3
卒業枠：補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3
＜中堅企業＞
通常枠：補助額 100万円～8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルＶ字回復枠：補助額 8,000万円超～1億円 補助率 1/2
【対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、
外注費（加工、設計等）、研修費、技術導入費、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外
過去を見ても、最大規模の補助金です！
今年、設備更新をお考えの方は、
ぜひ、ご活用をご検討のうえ、弊社にお問い合わせください！
～超話題、超大型、採択件数55,000件が目安
中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ～
①製造業 半導体製造装置部品製造
これまでの半導体製造装置の技術を応用して、
洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
②製造業 航空機部品製造
航空業界のコロナの影響を踏まえ、
ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
③製造業 伝統工芸品製造
コロナにより百貨店などでの売上が激減。
ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
～よくあるご質問～
Q1.中小企業と中堅企業の違いは？
中小企業の定義は、基本的には中小企業法の分類に準じます。
※中堅企業の定義はまだ確定ではありません
Q2.認定経営革新等支援機関とは？
専門的知識を有する一定の実務経験を持つ支援機関
（税理士、公認会計士、弁護士等）です。
国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
Q3.業態転換や新分野の進出とは？
業態転換とは、“売り方”、“売り先”、“売る製品”を変えることなどです。
新分野への進出とは、既存の事業で進出している以外の分野へ
進出することです。
今年、設備更新をお考えの方・補助金の活用をお考えの方は
望月工業所までお問合せください！
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本メルマガで登場した、「支援機関」「業態転換」「新分野進出」といった
わかりづらい用語や内容も解説いたしますので、
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それでは、次回のMOCHIKOU省エネ通信も
どうぞお楽しみに！
